それは当然、だが自衛隊員の命はどう守る。


今見たニュース。
> 野田佳彦首相は26日午後の衆院本会議で、尖閣諸島沖縄県石垣市)の周辺で中国船の領海侵入が相次いでいることに関し、「尖閣諸島を含むわが国の領土領海で周辺国による不法行為が発生した場合は、必要に応じて自衛隊を用いることを含め、政府全体で毅然(きぜん)として対応する」と表明した。


偽善毅然と対応するのは当然だ。

しかし、現状では自衛隊員の皆さんに死んでくださいと言うようなものだ。自衛隊が「軍」として規定されない以上、交戦する権利はなく、相手がF15の姿にビビッて逃げればよいが、もし愛国心に燃える人民解放軍兵士だった場合、たとえ相手が複葉機でも機銃一発で撃ち落される可能性が高い。もし間違って(戦場でだよ)相手を撃ちでもしたら、その自衛官殺人罪に問われることになる。航空法違反になることだって考えられる。

自衛隊は強いと言う人もいる。年々削られる予算で、人員も軍備も削られる状態でそれでも高い目的意識と錬度を保っているという。(予算を削っていたのは大蔵省主計官時代の片山さつき議員らしいが・・)



最大の問題は自衛隊は「軍隊」ではないことなのだ。

交戦権がないまま自衛隊を紛争の前線に送れば彼らはただの標的でしかない。自衛隊員にできる最大のことは威嚇射撃までで、本当に交戦状態に入ることはできない。私たちと同じ、日本が好きで誰かのために生きたいと思う有為の国民を裸で「戦場」に立たせるのか。

一分一秒を争う戦場からむなしく発砲許可を願い続ける自衛官の姿が目に浮かぶのである。そのような判断が今の政治に付くはずもない。

もし「毅然」とした態度をとるならまず、自衛隊に交戦権を与える法的なルールを大至急作ることが必須であり、それに言及しない政治家はただの人気取り「偽善」でしかない。本気で言うのならなぜ今、オスプレイが必要なのか、首相として国民に理解を求めるべきであり、自衛隊の法的立場を正すべきなのだ。

戦後の欺瞞に満ちた教育では「シビリアンコントロール」が素晴らしいことのように教えられた。(この先はソースは自分で探してね。)大東亜戦争当時でも日本は文民統制だったのだ。日本は文民が軍をコントロールしようとした時に戦争して負けている。軍人なら現実的に勝てない戦争はしない。それは自分の不名誉であり、生命の問題であり、純粋に技術の問題だからだ。技術のプロは理想を語らない。理想を語らなければならないのは政治家だ。だから政治家が軍事を管理してはならない。

例えば、私は専門外のことには口を挟まない。信頼できるプロと組んだら僕がすることは目標を明らかにし、そのためのルールを考え、彼が働きやすい環境を作ることだ。あとは彼がやる。

自衛隊の存在意義は国防、政治家は彼らがその仕事に十分打ち込めるように環境を作ってやらなければならない。そのためには憲法破棄を含めた自衛隊法の改正が大前提だ。それこそ「国民の生命、財産を守る」国家の唯一の仕事だ。



・・・そういえば、国民の生活がなんたらいう卑怯者がいましたな。今こそ中国に出向いて日本の立場を明確に伝え平和的に外交で解決するチャンスなのですが、また穴倉にもぐりこみましたか。